教育ローン比較マニュアル

子供の教育費は、何とか親が用意してあげたいものです。しかし、１人の子供につき、幼稚園から大学まで、最低１,０００万円もかるとなると、これは途方に暮れてしまう金額です。幼稚園から高校までの１４年間は、なんとかなるとしても、問題は、高校卒業以降の学費でしょう。子供が国公立大学に進むにしても、４年間の学費として、最低５００万円は用意したいものです。

教育費を積み立てていても、足りないという場合は、奨学金や教育ローンを利用することもできます。親が全額負担しなくても、在学中は、金利返済だけにして、子供が社会人になってから、元金返済を子供に託すという、「親子リレー返済」という方法もあります。

子供の教育費ばかりにお金をかけて、親の老後費用がなくなってしまったなんてことのないように、教育ローンなどを利用して、計画的に乗り切りましょう。また、教育ローンを考える前に、奨学金を利用できるかどうか、必ず検討してみましょう。奨学金には、いろいろな種類があります。

まず、公的機関の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構（旧・日本育英会）が実施している奨学金です。日本学生支援機構の奨学金は、無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金の2種類があります。無利子の第一種奨学金を利用できれば良いのですが、こちらは、子供の成績が優秀であることと、親の年収の上限があります。

第一種の条件に当てはまらない場合は、第二種の利用になります。第二種にも、学力と保護者の年収の上限などの条件を満たす必要がありますが、第一種の条件よりは、緩めの設定になります。利子の利率は、年１.３％です。（平成１９年１月現在）他にも、各大学の奨学金制度や、地方自治体、民間企業などよる奨学金制度があります。インターネットなどで調べてみることをおすすめします。

日本学生支援機構の奨学金は、大学、または、大学院、短期大学、高等専門学校、各種学校などに利用が限定されます。もっと早い時期に教育費を用立てる必要があるのでしたら、教育ローンを利用することになります。民間の教育ローンですと、幼稚園からの全ての教育費に対応できます。