教育ローン比較マニュアル

金融公庫という言葉を、聞いたことがあるでしょうか？金融公庫とは、国民生活金融公庫のことです。金融公庫は、中小企業向けに、資金を低金利で貸してくれる政府系の金融機関です。教育ローンをお考えなら、まず、国民生活金融公庫の教育ローンを検討することをおすすめします。

国民生活金融公庫は、中小企業だけではなく、個人にも、低金利で融資してくれるので、融資条件を満たしている場合は、ぜひ利用したいものです。金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％です。

国民生活金融公庫で扱う教育ローンは、「教育一般貸付」です。教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と、最寄りの金融機関で取り扱っています。ただし、教育一般貸付の融資を受けるには、条件があります。それは、まず、融資の対象となる学校に、入学・在学する子供の保護者であること、および、給与所得額の上限を満たしていることです。

また、融資の対象となる学校は、高校以上の学校となっています。保護者の年間収入の上限は、９９０万円以内です。（ただし、自営業の場合は７７０万円以下）担保は必要ありませんが、保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証、あるいは、１人以上の連帯保証人が必要となります。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は、保証料（年１.０％相当分）が、返済に上乗せされます。

国の教育ローンは、「教育一般貸付」以外には、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があります。「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っているものです。郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていること、および、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられるということが条件となります。郵貯貸付の場合、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。融資金額は、積立金の積立額以内で、生徒１人につき最大２００万円です。

「年金教育貸付」は、独立行政法人福祉医療機構が取り扱っています。年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険、または、国民年金の加入期間が、１０年以上の被保険者であること、および、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件となっています。

融資の条件などは、教育一般貸付と同様です。融資金額は、厚生年金保険の被保険者は、生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は、生徒１人につき５０万円以内です。他の教育ローンと比較すると、かなり少額になります。国の教育ローンの融資を受けるには、いろいろと条件があります。その条件に該当できないという場合には、金利はやや高くなりますが、民間の教育ローンも検討されると良いと思います。