教育ローン比較マニュアル

教育ローンは、大きく分けると、国による融資を受けられるものと、民間の金融機関が提供しているローンとの、２つに分けられます。ここでは、国が行っている教育ローンについて、ご説明したいと思います。国の教育ローンは、さらに３つに分けられます。政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う、「教育一般貸付」、郵便局が行う「郵貯教育貸付」、国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている「年金教育貸付」です。

それぞれに、融資を受けるための条件が設けられています。条件を満たせば、３つすべての融資を受けることも可能です。では、それぞれの条件と貸付限度額を見ていきましょう。

まず、最も多くの方が利用できて、かつ融資限度額が高いのが、「教育一般貸付」です。年収９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば、利用することができます。対象となっている学校とありますが、ほとんどの学校が対象となっているので、年収条件さえクリアできれば、大丈夫だと思います。条件がゆるい割に、融資限度額は大きく、２００万円となっています。

次に、利用できそうなのが、「年金教育貸付」です。年金加入期間が、１０年以上で、かつ利用申込前２年間で、未納期間がなく、かつ、教育一般貸付と同様の年収以下というのが、条件となっています。融資限度額は、学生一人につき、国民年金加入者は５０万円、厚生年金加入者は１００万円とされています。

利用対象者は限られますが、唯一、所得制限がないのが、「郵貯教育貸付」です。教育積立郵便貯金の預金者が利用でき、貯金残高の範囲内で、２００万円まで借りられます。民間の金融機関が行う教育ローンに比べて、条件のハードルは多少高めです。しかし、その分、金利は低いので、まずは、国の教育ローンから当たってみることをおすすめします。