教育ローン比較マニュアル

国民生活金融公庫では国の教育ローンを取り扱っており子供の教育資金を必要とする方向けに教育貸付を行っています。

行政改革推進法や国会審議を踏まえて、平成20年10月以降には、融資対象の範囲が縮小される予定になっています。詳しくは下記に紹介します。

国の教育ローンを利用できる方の世帯の年間収入（所得）の上限について

※平成19年度の世帯年間収入990万円（事業所得者：世帯年間所得770万円）

平成20年10月以降は子供の人数に応じた金額となり、「子供の人数」とは、申込する方が扶養している子供の人数をいいます。

年齢や就学の有無を問わず学生本人が申込人となる場合で、子供がいない場合には子供の人数１人の金額となります。

子供の人数が2人以下の場合で一定の要件に該当するような場合には、現行の所得制限の範囲内で融資対象とするような措置がとられます。

子供の人数が1人の場合には給与所得者（事業所得者）は790万円（590万円）になります。

子供の人数が2人の場合には給与所得者（事業所得者）は890万円（680万円）になります。

子供の人数が3人の場合には給与所得者（事業所得者）は990万円（770万円）になります。

子供の人数が4人の場合には3人の金額に4人目以降の子供の人数を1人あたり100万円ずつ加えた金額（事業所得者の場合には所得換算した金額）となります。

◆国の教育ローンの制度

・教育一般貸付

教育一般貸付は国民生活金融公庫の各支店や近くの金融機関で取り扱いをおこなっている制度です。

・郵貯貸付

郵便貸付は全国のゆうちょ銀行や簡易郵便局を除いた郵便局で取り扱いをおこなっている制度です。

・年金教育貸付

年金教育貸付は独立行政法人福祉医療機構で取り扱いっている制度で、利用する場合には、同機構による申込の斡旋が必要となります。しかし、同機構は平成２０年度から申込斡旋業務を休止することになっています。