教育ローン比較マニュアル

子供の教育費は、家計に重くのしかかるものです。子供の進学先によっては、家族のライフプランの変更を、余儀なくされる可能性もあります。教育ローンを賢く使って、子供の大学卒業までの学費を、なんとか乗り切りましょう。

教育ローンを利用するとき、気になるのが金利です。なるべく低金利で、また、固定型金利の方が安心です。おすすめしたいのは、「国の教育ローン」です。「国の教育ローン」は、固定型金利で、しかも、金利は年２.５％と低金利です。（平成１９年１２月現在）

一年中、いつでも申し込みができますので、受験前に受験費用を借りることもできます。低金利で融資を受けることができる「国の教育ローン」には、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付と、３つの教育ローンがあります。

「教育一般貸付」は、国民生活金融公庫で取り扱っています。教育一般貸付の融資を受けるには、以下の条件があります。年収が、税込み９９０万円以下であること（自営業の方は７７０万円であること）です。年齢についての条件は、特にありません。融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校が対象となっています。外国の学校でも、高校以上でしたら条件を満たします。ただし、高校以下の学費に使うことはできません。

借入限度額は、生徒１人につき、最大２００万円ですなので、若干少なめです。返済期間は、１０年以内です。担保は要りませんが、連帯保証人が必要です。保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになり、その場合、返済額に年１.０％の金額が上乗せされることになります。

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。融資金額は、積立金の積立額以内で、生徒１人につき最大２００万円です。

「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険、または、国民年金の加入期間が、１０年以上の被保険者であり、かつ、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。

それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同様になります。融資金額は、厚生年金保険の被保険者はかつ、生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者はかつ、生徒１人につき５０万円以内です。他の教育ローンとくらべると、かなり少額になります。

融資金額が足りない場合は、民間の教育ローンと併用することもできますので、検討してみてはいかがでしょうか。