教育ローン比較マニュアル

損保ジャパン・クレジットの教育ローンについてご紹介したいと思います。

◆損保ジャパン・クレジット（http://www.sj-credit.co.jp/）

損保ジャパン・クレジットの教育ローン利用の対象者は、保障会社の保障を得ることができて、条件をみたす給与所得者にあたります。その条件とは融資実行時が満20歳以上で完済するときには60歳以下のかたです。

そして原則として勤続年数が3年以上の正社員のかたです。前年度の年収が300万円以上（税込）で自営業者や契約社員、会社代表者、パート、アルバイトなどのかたは申し込みをすることはできません。

損保ジャパン・クレジットの教育ローンの融資金利は固定型で年3.8％です。これは保障料も込みになっています。使用用途は小学校や中学校、高校、短期大学、大学、大学院、専門学校などの入学金や授業料、納入金などになります。

損保ジャパン・クレジットの教育ローンの融資金額は50万円から300万円で1万円単位となっています。融資にかかる諸費用は振り込み手数料が420円で収入印紙代が400円から2.000円かかります。この諸費用を差し引いて振込みがされます。

損保ジャパン・クレジットの教育ローンの融資期間は6ヶ月から5年で半年単位となっています。申し込みをするときに必要になる書類は、ローン申込書と前年度の源泉徴収票の写し、学校納付金が確認できる書類の写し、入学費用の場合は受験票もしくは合格通知書の写し、印鑑証明書などです。

お子さんの教育ローンを考えているかたは、さまざまな教育ローンを調べているかと思います。その中でも国民生活金融公庫の教育ローンについてご紹介したいと思います。

◆国民生活金融公庫の教育ローン（http://www.kokukin.go.jp/kyouiku/index.html）

国民生活金融公庫の教育ローンでは、お子さんの教育資金を必要としているかた向けに教育貸付をとりあつかっております。国の教育ローンには、制度があります。

その制度とは、国民生活金融公庫の各支店や最寄の金融機関で取扱をおこなっている教育一般貸付と呼ばれる制度や、全国にあるゆうちょ銀行や郵便局などで取扱をおこなっている郵貯貸付制度、独立後油性法人福祉医療気功で取扱をおこなっている年金教育貸付と呼ばれる制度です。

国民生活金融公庫の教育ローンは、平成20年10月以降は、融資対象の範囲が縮小となります。利用する世帯の年間収入の上限額について変更となります。

子供の人数が1人の場合は、給与所得者は790万円で事業取得者は590万円です。2人の場合は給与所得者は890万円で事業取得者は680万円です。3人の場合は給与所得者は990万円で事業取得者は770万円、4人以上のお子さんがいる場合は3人の金額に4人目移行のお子さんの人数を1人あたり100万円ずつくわえた金額となります。

教育ローンとは親が子供の教育にかかる費用を借りるためのローンのことで、無担保である場合が多い目的別ローンです。その名前のとおりですが、教育限定費として融資を受けることができます。

教育資金のために融資を受けるのであれば奨学金と同じなのでは？というように思われた方もいるかもしれませんね。確かに教育資金のため融資を受けるという点でみてみると教育ローンも奨学金も同じなのですが、教育ローンと奨学金では返済する人や借入する金額が異なってきます。

奨学金は学生である本人が借りて、社会人になってから返すというものです。融資をうけるためいにはその世帯における家計や学生本人の成績などというように条件が厳しいのです。その条件に応じた金額の融資しか受けることができません。

また、奨学金の場合は使いみちも入学金や授業料などと限られます。その点でみてみると教育ローンの場合は教育限定費でありながら、入学金や授業料、受験費用、在学中に必要となる教材費などにも使うことができます。

そのほかに、ローンの種類によっては下宿代や賃貸住宅を借りるときの費用や家賃に使用することができるものもあります。使いみちを限定しない有担保のフリーローンにくらべて借りやすいというメリットがあります。その一方で比較すると融資限度額は小さく最長返済期間は長くなっていることが特徴です。

教育ローンを選ぶときにさまざまな点を比較すると思います。たとえば金利であったり、限度額であったり、来店の要否、審査の早さ、金利が優遇されているのか、最長借り入れ期間、保証人の要否などがあげらえれるとおもいます。様々な点から総合的にみて一番ニーズにあったものを選びたいですよね。

社会人のための教育ローンについて第三弾です。法科大学院向け融資についてご紹介したいと思います。数年前から大学で、弁護士の資格を取るための法科大学院が設立されており、大学卒業生だけではなくて社会人からの入学も多いようです。

会社を辞めてしまい収入が無くなった法科大学院生の為の教育ローンがさまざまな各地の銀行や信用組合でおこなわれています。日本育英会（日本学生支援機構）の法科大学院生のための奨学金もというものもあります。

第一勧業信用組合は、融資限度額は1300万円で金利は4.1％～9.1％です。連帯保証人がいる場合や担保がある場合によって金利が異なってきます。また、司法試験に合格した後は金利が下げられることになり司法試験に合格する前に進路変更や退学したような場合は、一括返済をしなければならない場合があります。

大学の奨学金は、各大学の奨学金制度を利用することができ成績優秀者が対象となっています。他には、金融機関との提携ローンで大学が保証人となる場合もあります。

このようなことから法科大学院生向けのローンは将来弁護士になるという目的があって、司法試験に合格すれば再就職の道も開けるためいわば出世払いのようなローンです。

育英会は、収入の無い学生でも融資を受けらることはできますが制限や融資の予算がありますので必ずしも融資が受けられるとは限りません。国民生活金融公庫では、無収入で必ずしも借りられるとは言いきれないようです。

大学や大学院ももちろん狭き門ですが、それ以上に教育ローンは狭き門のようです。準備段階で入学した後の生活費や授業料をどうするのか、きちんとシミュレーションする必要があります。

社会人のための教育ローンについて第二弾です。国民生活金融公庫につづいてその他の教育ローンについてもご紹介したいと思います。

◆日本育英会（日本学生支援機構）

日本育英会（日本学生支援機構）は2004年の3月31日で廃止されました。そして奨学金事業は4月1日から独立行政法人日本学生支援機構に移管されることになりました。ほとんどの奨学金の内容は変わりないようです。しかし一定の保証料を支払い保証機関の連帯保証が受けられる制度などが始まりました。
　
・第一種奨学金について

第一種奨学金は無利子で奨学金を受けることができ奨学金の貸与月額は、学種別、設置者、入学年、通学形態などによって定められています。

・きぼう21プラン奨学金（第二種奨学金）について

第二種奨学金は利息付きの奨学金で、在学中は無利息になります。４種類の貸与月額から自由に選ぶことができます。そして在学採用の場合ですと申込年度の４月までに遡って貸与を受けることが可能です。

第一種、第二種のいずれも、奨学金を受ける場合には学力の基準と家計の基準を満たすことが必要となります。家計の基準額は、その世帯の家族人数によって異なります。

無収入の場合でも申し込む事は可能ですが、学力と家計の基準を満たしていたとしてもその年度の予算の範囲内で採用が行われるため、場合によっては採用されないことがあります。