教育ローン比較マニュアル

損保ジャパン・クレジットの教育ローンについてご紹介したいと思います。

◆損保ジャパン・クレジット（http://www.sj-credit.co.jp/）

損保ジャパン・クレジットの教育ローン利用の対象者は、保障会社の保障を得ることができて、条件をみたす給与所得者にあたります。その条件とは融資実行時が満20歳以上で完済するときには60歳以下のかたです。

そして原則として勤続年数が3年以上の正社員のかたです。前年度の年収が300万円以上（税込）で自営業者や契約社員、会社代表者、パート、アルバイトなどのかたは申し込みをすることはできません。

損保ジャパン・クレジットの教育ローンの融資金利は固定型で年3.8％です。これは保障料も込みになっています。使用用途は小学校や中学校、高校、短期大学、大学、大学院、専門学校などの入学金や授業料、納入金などになります。

損保ジャパン・クレジットの教育ローンの融資金額は50万円から300万円で1万円単位となっています。融資にかかる諸費用は振り込み手数料が420円で収入印紙代が400円から2.000円かかります。この諸費用を差し引いて振込みがされます。

損保ジャパン・クレジットの教育ローンの融資期間は6ヶ月から5年で半年単位となっています。申し込みをするときに必要になる書類は、ローン申込書と前年度の源泉徴収票の写し、学校納付金が確認できる書類の写し、入学費用の場合は受験票もしくは合格通知書の写し、印鑑証明書などです。

お子さんの教育ローンを考えているかたは、さまざまな教育ローンを調べているかと思います。その中でも国民生活金融公庫の教育ローンについてご紹介したいと思います。

◆国民生活金融公庫の教育ローン（http://www.kokukin.go.jp/kyouiku/index.html）

国民生活金融公庫の教育ローンでは、お子さんの教育資金を必要としているかた向けに教育貸付をとりあつかっております。国の教育ローンには、制度があります。

その制度とは、国民生活金融公庫の各支店や最寄の金融機関で取扱をおこなっている教育一般貸付と呼ばれる制度や、全国にあるゆうちょ銀行や郵便局などで取扱をおこなっている郵貯貸付制度、独立後油性法人福祉医療気功で取扱をおこなっている年金教育貸付と呼ばれる制度です。

国民生活金融公庫の教育ローンは、平成20年10月以降は、融資対象の範囲が縮小となります。利用する世帯の年間収入の上限額について変更となります。

子供の人数が1人の場合は、給与所得者は790万円で事業取得者は590万円です。2人の場合は給与所得者は890万円で事業取得者は680万円です。3人の場合は給与所得者は990万円で事業取得者は770万円、4人以上のお子さんがいる場合は3人の金額に4人目移行のお子さんの人数を1人あたり100万円ずつくわえた金額となります。

教育ローンとは親が子供の教育にかかる費用を借りるためのローンのことで、無担保である場合が多い目的別ローンです。その名前のとおりですが、教育限定費として融資を受けることができます。

教育資金のために融資を受けるのであれば奨学金と同じなのでは？というように思われた方もいるかもしれませんね。確かに教育資金のため融資を受けるという点でみてみると教育ローンも奨学金も同じなのですが、教育ローンと奨学金では返済する人や借入する金額が異なってきます。

奨学金は学生である本人が借りて、社会人になってから返すというものです。融資をうけるためいにはその世帯における家計や学生本人の成績などというように条件が厳しいのです。その条件に応じた金額の融資しか受けることができません。

また、奨学金の場合は使いみちも入学金や授業料などと限られます。その点でみてみると教育ローンの場合は教育限定費でありながら、入学金や授業料、受験費用、在学中に必要となる教材費などにも使うことができます。

そのほかに、ローンの種類によっては下宿代や賃貸住宅を借りるときの費用や家賃に使用することができるものもあります。使いみちを限定しない有担保のフリーローンにくらべて借りやすいというメリットがあります。その一方で比較すると融資限度額は小さく最長返済期間は長くなっていることが特徴です。

教育ローンを選ぶときにさまざまな点を比較すると思います。たとえば金利であったり、限度額であったり、来店の要否、審査の早さ、金利が優遇されているのか、最長借り入れ期間、保証人の要否などがあげらえれるとおもいます。様々な点から総合的にみて一番ニーズにあったものを選びたいですよね。

社会人のための教育ローンについて第三弾です。法科大学院向け融資についてご紹介したいと思います。数年前から大学で、弁護士の資格を取るための法科大学院が設立されており、大学卒業生だけではなくて社会人からの入学も多いようです。

会社を辞めてしまい収入が無くなった法科大学院生の為の教育ローンがさまざまな各地の銀行や信用組合でおこなわれています。日本育英会（日本学生支援機構）の法科大学院生のための奨学金もというものもあります。

第一勧業信用組合は、融資限度額は1300万円で金利は4.1％～9.1％です。連帯保証人がいる場合や担保がある場合によって金利が異なってきます。また、司法試験に合格した後は金利が下げられることになり司法試験に合格する前に進路変更や退学したような場合は、一括返済をしなければならない場合があります。

大学の奨学金は、各大学の奨学金制度を利用することができ成績優秀者が対象となっています。他には、金融機関との提携ローンで大学が保証人となる場合もあります。

このようなことから法科大学院生向けのローンは将来弁護士になるという目的があって、司法試験に合格すれば再就職の道も開けるためいわば出世払いのようなローンです。

育英会は、収入の無い学生でも融資を受けらることはできますが制限や融資の予算がありますので必ずしも融資が受けられるとは限りません。国民生活金融公庫では、無収入で必ずしも借りられるとは言いきれないようです。

大学や大学院ももちろん狭き門ですが、それ以上に教育ローンは狭き門のようです。準備段階で入学した後の生活費や授業料をどうするのか、きちんとシミュレーションする必要があります。

社会人のための教育ローンについて第二弾です。国民生活金融公庫につづいてその他の教育ローンについてもご紹介したいと思います。

◆日本育英会（日本学生支援機構）

日本育英会（日本学生支援機構）は2004年の3月31日で廃止されました。そして奨学金事業は4月1日から独立行政法人日本学生支援機構に移管されることになりました。ほとんどの奨学金の内容は変わりないようです。しかし一定の保証料を支払い保証機関の連帯保証が受けられる制度などが始まりました。
　
・第一種奨学金について

第一種奨学金は無利子で奨学金を受けることができ奨学金の貸与月額は、学種別、設置者、入学年、通学形態などによって定められています。

・きぼう21プラン奨学金（第二種奨学金）について

第二種奨学金は利息付きの奨学金で、在学中は無利息になります。４種類の貸与月額から自由に選ぶことができます。そして在学採用の場合ですと申込年度の４月までに遡って貸与を受けることが可能です。

第一種、第二種のいずれも、奨学金を受ける場合には学力の基準と家計の基準を満たすことが必要となります。家計の基準額は、その世帯の家族人数によって異なります。

無収入の場合でも申し込む事は可能ですが、学力と家計の基準を満たしていたとしてもその年度の予算の範囲内で採用が行われるため、場合によっては採用されないことがあります。

教育ローンと聞くと子供のために親が借りるローンを考えるのが一般的ですよね。でも最近では社会人のかたが再び専門学校や大学、大学院に通い学ぶケースも増えています。

社会人のかたが会社を辞めて無収入になったような場合に自分の為の教育ローンは組めるのでしょうか？

◆国民生活金融公庫

国民生活公庫には、教育一般貸付や郵貯貸付、年金教育貸付の３つの種類の教育ローンがあります。

・教育一般貸付

教育一般貸付は世帯の年間収入が給与所得者は990万円以内で事業所得者は770万円以内の場合に200万円まで融資を受けることができます。

・郵貯貸付

郵貯貸付は郵便局の教育積立郵便貯金を１年以上５年以内おこなうと、積立額と同じ金額の融資が受けられるように斡旋を受けることができます。この融資額は上限200万となっています。

・年金教育貸付

年金教育貸付は、厚生年金保険もしくは国民年金の加入が10年以上の場合であれば厚生年金保険被保険者は100万円までの融資を受けることができ、国民年金被保険者は50万円までの融資を受けることができます。収入条件は教育一般貸付と同様です。

上記のような条件をみると郵貯の積立をしていたり、年金を10年以上納めている場合には融資が受けられそうです。しかし、実際には一般貸付と同じように支払い能力の審査が設けられています。

条件を満たすと、融資を受けられるように斡旋をしてもらうことは可能ですが、収入が全くないとなると審査を通るのは難しいようです。国民金融公庫に相談するようにしましょう。

ろうきん、いわゆる全国労働金庫協会のことですが、ろうきんにも教育ローンがあります。教育ローンは入学金や授業料などの教育資金全般に利用することができます。教育ローンは元金返済の据置期間もあり、低利なローンです。

教育ローンは家庭の負担が増える時期こそ、低金利な商品を選びたいものです。教育ローンは教育費用のさまざまな用途で使えて 繰上げ返済は手数料無料でおこなえます。

教育ローンは幼稚園から大学・専門学校までかかる受験料や入学金、授業料、下宿の敷金・礼金、学用品、６ヵ月以上滞在の留学費用などに使うことができます。また他行の教育ローンからの借換え費用にも利用することができます。

教育ローンの融資金額は最高で1,000万円です。団体会員以外の方は最高で500万円となります。 そして融資期間は最長で10年で、別途で元金据置期間を設定することもできます。元金据え置き期間は最長で5年です。

金利タイプは変動金利型もしくは固定金利型で、融資の方法は原則として、支払先へお客様名で振込みとなります。返済方法は３つのタイプから選択することができます。元利均等毎月返済もしくは元利均等毎月・ボーナス併用返済の一般的なタイプと元金返済を最長5年の範囲で据え置きして、その間は利息のみを返済するタイプ、最高で４回に分割して融資金を受取るといったタイプがあります。

保証についてはろうきん指定の保証協会を利用することになり、繰上げ返済については無料です。全額だけではなくて一部繰上げ返済も利用することができます。

ＪＡバンクには、さまざまなローンがありますが、その中で教育ローンについてご紹介したいと思います。

◆ＪＡバンク（http://www.jabank.org/loan/sonota/）

ＪＡバンクの教育ローンは、学校に入学するときの入学金や授業料などの学校教育費、アパート家賃にかかる住居費など、さまざまな用途で使用することができます。

・教育ローンの特長

高校や高専、短大、大学、専修学校などに就学が予定されているお子さんの入学金や授業料などの学費に利用することができます。また、在学中の場合でも利用することができます。

教育ローンの使用用途は、お子さんのアパート代や下宿代などでも使用できます。お子さんがひとり暮らしを始めるときなどでも利用することができます。

教育ローンの返済方法は毎月の元利均等返済やボーナス時の増額返済などが選べます。各家庭の金銭事情にあわせて計画的に返済することができます。お子さんが在学中の場合には、元金の返済を据置くことも可能です。

※ローンを利用している場合には、各ＪＡが定めている資格や要件について条件にあった方に限ります。融資条件については、各ＪＡによって異なる可能性があります。詳しい内容については、各ＪＡ窓口まで問い合わせすることになります。

ちなみにＪＡでは、リフォームローンや住宅ローン、マイカーローン、カードローンなどの各種ローンも取り扱っています。

子供の進学が決まりそうなのだけれども、教育資金を捻出することが難しい場合には奨学金を検討してみましょう。でも、どうしても奨学金を利用することができない、また受けたくないという人もいるでしょう。

そのような場合には教育ローンという手段が残っています。教育ローンは、教育費を目的として受ける融資のことで公的な教育ローンと民間の教育ローンがあります。

公的な教育ローンの制度として一般的にあげられるものは、国民金融公庫の「国の教育ローン」があげられます。国の教育ローンの特徴は、無担保なのに金利は低めに設定されており固定金利で借りられるという点です。

借りられる金額は１人200万円までとなっていますが、郵便局の教育積立貯金を完了したような人の場合には、積み立て貯金に上乗せをしての利用もできます。

その他にも雇用・能力開発機構の財形貯蓄による教育ローンなどあり、雇用・能力開発機構の財形貯蓄による教育ローンについても、比較的低利で利用することができます。

一方で民間の教育ローンは、銀行や労働金庫、ＪＡ、保険会社、信販会社などの多くの金融機関が取り扱っています。

民間の教育ローンには無担保と有担保ローンがあり、有担保ローンの方が金利は低めに設定されています。金融機関によっては固定金利と変動金利を選択することができます。

また、銀行などでは取引状況に応じて金利の優遇サービスがあるところもあります。子供が就職してから子供自身が返済を引き継ぐといった「親子リレー返済」が利用できるところもあります。

民間のローンは、入学時期になると金利優遇キャンペーンが行なわれるという特徴もあります。公的機関のローンの対象は高校以上となっていますが、民間ローンの場合には幼稚園入園から利用できるというものもあります。

借入の限度額や、金利、返済期間、融資対象者の条件などは金融機関によって異なりますので、いくつかを比較してから選択すると良いかもしれませんね。

国民生活金融公庫では国の教育ローンを取り扱っており子供の教育資金を必要とする方向けに教育貸付を行っています。

行政改革推進法や国会審議を踏まえて、平成20年10月以降には、融資対象の範囲が縮小される予定になっています。詳しくは下記に紹介します。

国の教育ローンを利用できる方の世帯の年間収入（所得）の上限について

※平成19年度の世帯年間収入990万円（事業所得者：世帯年間所得770万円）

平成20年10月以降は子供の人数に応じた金額となり、「子供の人数」とは、申込する方が扶養している子供の人数をいいます。

年齢や就学の有無を問わず学生本人が申込人となる場合で、子供がいない場合には子供の人数１人の金額となります。

子供の人数が2人以下の場合で一定の要件に該当するような場合には、現行の所得制限の範囲内で融資対象とするような措置がとられます。

子供の人数が1人の場合には給与所得者（事業所得者）は790万円（590万円）になります。

子供の人数が2人の場合には給与所得者（事業所得者）は890万円（680万円）になります。

子供の人数が3人の場合には給与所得者（事業所得者）は990万円（770万円）になります。

子供の人数が4人の場合には3人の金額に4人目以降の子供の人数を1人あたり100万円ずつ加えた金額（事業所得者の場合には所得換算した金額）となります。

◆国の教育ローンの制度

・教育一般貸付

教育一般貸付は国民生活金融公庫の各支店や近くの金融機関で取り扱いをおこなっている制度です。

・郵貯貸付

郵便貸付は全国のゆうちょ銀行や簡易郵便局を除いた郵便局で取り扱いをおこなっている制度です。

・年金教育貸付

年金教育貸付は独立行政法人福祉医療機構で取り扱いっている制度で、利用する場合には、同機構による申込の斡旋が必要となります。しかし、同機構は平成２０年度から申込斡旋業務を休止することになっています。